介護職は高齢化社会の日本には必要な仕事

介護職の必要性

高齢化社会の日本では、介護職の需要が急増しています。それを象徴するように、テレビでは認知症の特集や介護職を題材にしたドラマができました。今まで介護職はブラックな職業と言われていましたが、最近では介護職が注目されているので、「給与を上げよう」「待遇を今より良くしよう」という試みが進んでいます。しかし、介護業界で働く人でも介護業界の注目度や将来性、平均給与などの具体的な数字は知りません。現在介護職で働いている人や、異業種から介護業界への転職を考えている人にも分かりやすいように介護業界の現状と今後を数字で紹介します。介護職は、生きがいや働きがいをもてる魅力的仕事なので転職のチャンスにしてください。

15年間で120万人増

今の日本にとって重要なキーワードが「介護」です。少子高齢化が進む日本は、2000年に介護保険制度がはじまり、40歳から介護保険料を徴収されるようになりました。介護保険制度とは、介護が必要な人が、認定を受けることによって介護サービスを受けられる保険制度です。50年前に比べて70歳や80歳でも活動的に過ごすシニアが増え、老後を安心して暮らせる環境が作られています。その結果、介護保険がはじまった2000年には55万人だった介護職員は、2015年には175万人になり15年間で120万人も介護職員が増えているのです。

560万人の要介護者

介護職員の人数が増加したということは、介護される人数も増えているということです。高齢者のなかで介護を必要とする人のことを「要介護者」と言います。介護保険制度がはじまった2000年には「要介護者」の人数は218万人でしたが、2013年には564万人に増加しました。増加した理由には、高齢者が増えたのもありますが、介護保険制度を利用する人が増えたのも理由の一つです。564万人という人数は、海外ではシンガポールの人口、日本では北海道の全人口に相当します。

250万人の人材が必要

厚生労働省の推計によると、このまま高齢者が増え続けると2025年にはさらに70万人の介護職の人材が必要になり、9年後には250万人の人が介護の仕事をしていることになります。しかし、70万人は島根県や鳥取県の人口と同等になるので、それだけの人材を集めるのは大変です。介護サービスを受けている人にとって、介護は毎日の生活に欠かせないサービスです。今後自分の家族や自分自身も介護が必要になる時があります。その時のためにも介護業界の重要性を知っておきましょう。